令和 4年 9月定例会(第3回) 令和4年第3回
大田原市議会定例会(第2号)議 事 日 程 (第2号) 開 議 令和4年9月7日 午前10時日程第 1 議案第56号~議案第62号の質疑、
委員会付託 日程第 2 議案第63号、議案第64号の質疑、
委員会付託 日程第 3 議案第65号~議案第72号の質疑、
特別委員会設置、付託 日程第 4 議案第73号、議案第74号の質疑、討論、採決 日程第 5 一般質問 2番 秋 山 幸 子 議員 5番 前 田 則 隆 議員 12番 中 川 雅 之 議員 9月7日(水曜日) 出 席 議 員(19名) 1番 伊 賀 純 2番 秋 山 幸 子 3番 斎 藤 光 浩 4番 新 巻 満 雄 5番 前 田 則 隆 6番 大 塚 正 義 7番 菊 地 英 樹 8番 深 澤 正 夫 9番 櫻 井 潤 一 郎 10番 滝 田 一 郎 11番 大豆生田 春 美 12番 中 川 雅 之 13番 前 野 良 三 14番 髙 瀨 重 嗣 15番 菊 池 久 光 16番 君 島 孝 明 17番 引 地 達 雄 18番 髙 﨑 和 夫 19番 小 林 正 勝 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策 推進課長 磯 雅 史
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 係 長 藤 田 一 之 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前10時00分 開議
○議長(君島孝明) ただいま出席している議員は19名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第1日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長(君島孝明) 本日の議事日程は、6ページの令和4年第3回
大田原市議会定例会議事日程第2号のとおりであります。
△議案第56号~議案第62号の質疑、
委員会付託
○議長(君島孝明) それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第1、議案第56号から議案第62号までの条例の制定及び改正議案7件を一括議題といたします。 これらの件については、第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第56号について質疑を行います。 10番、
滝田一郎議員。
◆10番(滝田一郎) 議案第56号について質問させていただきたいと思います。 最初に、60歳と65歳の退職年齢なのですけれども、これについては60のときから65まで希望を加味できるのか、あるいは65と決めて、その前は個人都合による退職になるのか、その辺の組み立て方をお伺いしたいと思います。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) お答えいたします。 現行の60歳の退職と同じような取扱いで、希望があれば65歳を待たずにして、要するに引上げの年齢に待たずにして退職することは可能でございます。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 滝田議員。
◆10番(滝田一郎) それから、退職金なのですけれども、ちょっと生々しい質問をして恐縮なのですけれども、これは計算方法とか、そういったものがどのように変わって、市の財政に与える影響とか、そういったものをお伺いしたいのです。収支に関することについては、退職金も含めて給与とか、社会保険料の金額とか、そういったものも絡めまして、この制度を導入、完成後の5年後です、完成した時点ではどのように現在と変わるのかお伺いをしたいと思います。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 定年の伴う退職手当につきましては、60歳に達した日以降に定年前退職を選択した場合、その職員が不利にならないよう当分の間定年を理由とする退職と同様に算定してまいります。 また、60歳に達した給料月額が7割水準になった場合でもって役職定年による降任により給料月額が減額されるのですが、その場合であってもピーク時の特例が適用されますので、基本的には60歳で定年する場合に比べて不利にならないような計算方法で退職手当を支給したいと考えております。 それから、定年延長になりますので、職員が少し増えるという見込みではあるのですけれども、現在のところ様々な
シミュレーションをしているのですが、若干、定年退職した職員が何人残るかがちょっと分からないのですけれども、いずれにせよ令和4年度までよりは人件費含めて上昇する見込みであります。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 滝田議員。
◆10番(滝田一郎) それで、この制度導入した場合に年次ごとの対象人数はどのように把握なされているのかということと、一問一答ではあるのですけれども、関連するので、県内市町の状況、今議会に何自治体ぐらいが提案、今日の新聞では宇都宮市が議決されているようでありますけれども、その辺の県内情勢、状況をお尋ねしたいと思います。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 最初のご質問の大体何人ぐらいということでございますが、一応基本にしておりますのは事務量も考慮しまして、令和4年度が今556なのですが、これを基準にしまして大体556から、定年の延長が整いますのが65歳、整いますのは令和14年度でございますので、14年度までは若干増えつつあって、予測なのですが、570程度、定年延長の完成が令和14年度ですので、そこまでは増え続けていくというように考えております。 それから、他市町の状況でございますが、今ちょっと把握できておりませんので、恐らく9月議会か12月議会ではどの市町村も上程されるのかと思っております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 滝田議員。
◆10番(滝田一郎) 年次ごとの対象人数は何人なのか。例えば1年置いて来年何名、その次の年何人という、そういう試算というのか、推定というのか、それによってトータルの人件費とか、そういった予算も変わると思うので、多分来年の予算編成においてもその部分は考慮するのだと思いますので、お聞きしたいと思います。すみません。ちょっと生々しい話を何か聞いてしまっているようで恐縮でございます。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 今のところの試算でございますけれども、仮に9割程度がこの制度を利用して残った場合、令和5年度、13名、令和6年度は人数が少ないので、今ゼロになっておりますけれども、令和7年度、4名、令和9年度が14名というふうな感じで、あくまでも試算でございますけれども、そういう感じで今いろいろ
シミュレーションを組んでいるところです。正確ではないのですけれども、申し訳ございません。
○議長(君島孝明) 滝田議員の質疑を終わります。 次に、14番、
髙瀨重嗣議員の質問。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番(髙瀨重嗣) 私からも56号についてお伺いします。 第4次
定員適正化計画の一番最後のところにこれが予定されていて、
新規採用計画いろんな見直しがあると思うのですけれども、これで
新規採用計画のほう、例えば採用人数が減ってしまったりするということはあり得るのでしょうか。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) お答えをいたします。 当然定年延長になりますと60歳以降の職員が残りますので、ですからといって総職員数をどんどん増やすわけにもまいりませんので、
定員適正化計画をこれから見直しをしようと考えておるのですが、その際やはり採用の人数も当初の採用人数よりも少し抑制せざるを得ないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) そうすると、財政への影響を考えて財政が悪化しないように新規採用はさらに控えるということですか。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 全体として
定員適正化計画を見直しする中で、できるだけ財政負担のないような形は考えていきたいと思うのですけれども、若干14年度の65歳の定年が完成するまでは増えていくというところで人件費が増えていくのもやむを得ないと。ですからといって新規採用を全くしないというわけではございませんので、その都度考えていきたいと考えております。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) これに伴って、例えば国からの財政支援があるとかというのはあるのでしょうか。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 今のところ財政支援の通知等は流れていないのですが、私のこれは希望的なところなのですが、これは国の制度でございますので、普通交付税で措置されるとありがたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第57号について質疑を行います。 2番、
秋山幸子議員。
◆2番(秋山幸子) 議案第57号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての58ページの7番になりますが、当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額というのは
会計年度職員よりも改善されていると聞きますが、厚生労働省の調査では60歳時の給与70%は人事院を根拠としているということですが、企業規模100人以上で76.2%です。これでは給料の引下げになるのではないかと思いまして、お聞きします。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 民間の制度と食い違っておりますが、これは地方自治体ですので、国の制度に沿った形で定めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(君島孝明) 秋山議員。
◆2番(秋山幸子) 国の制度ということでお答えいただきました。ところが、例えば試算なのですけれども、60歳で月額34万4,800円の方、これが70%になれば24万1,400円となりまして、これは調べましたら
最低生計費水準ということに近くなりますので、かなり低くなりますが、その点もやはり国の制度ということでなりますでしょうか。再度お願いします。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 70%になって今二十数万円とおっしゃいましたが、それに調整額というものが入りますので、実際には給料が下がる前の70%に相当する額が支給されることになります。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 秋山議員の質疑を終わります。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番(髙瀨重嗣) ちょっと読んでいて読み取れなかったので。本当に素朴な質問ですが、育児休業についてなのですけれども、65歳まで定年が延長されるときに、場合によっては60歳ぐらいで育児に励まれる方もいると思うのですけれども、今までの定年の年齢を超えた中でも正規の職員というのは育児休業取れるのですか。これちょっと読み取れなかったので、すみませんけれども。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 基本的には取得はできます。ただ、管理監督職になれば取得ができないということでございます。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第58号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第59号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第60号について質疑を行います。 11番、
大豆生田春美議員。
◆11番(
大豆生田春美) 100ページになるのですけれども、ここに書かれております内容を見ますと、補助費、それから
施設物件費とも500万円以上が対象というふうに書かれているのですが、この500万円にした理由をお伺いしたいのと、それぞれの対象件数をお伺いしたいと思います。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) お答えいたします。 まず、補助費でございますけれども、補助金につきましては財政運営上の適否を診断する上で注目すべき経費であると考えております。500万円以上とした理由につきましては、実施計画というものを毎年つくっているのですけれども、その実施計画に計上する事業は500万円以下もあるのですが、500万円以上を実施計画の対象としておるというところで1つ500万円を基準にして、それを超える分という考え方で対象としております。施設のほうも同じでございます。 以上でございます。 (「件数と言っていたかな」と言う人あり)
◎
経営管理部長(益子和弘) 件数ですか。件数につきましては、500万円以上の補助費ですと数百件ございます。施設につきましても各施設ありますので、委託料等含めますと恐らく五、六十件はあるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明)
大豆生田議員。
◆11番(
大豆生田春美) ただいま補助費も
施設物件費につきましても結構な件数があるという答弁をいただいておるのですが、その中から結局検証する件数を選ばなければいけないわけですが、それはどれくらいまで縮小されるのかお伺いしたいと思います。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) お答えいたします。 これから本議会でご議決を賜りましたら、早急に委員の皆さんを選定しなければならないのですが、それにしましてもこれからですので、年度内につきましては恐らく3回から4回しかできないのかなと考えております。また、任期につきましては2年ですので、令和5年度まで
検証委員会のほうは続けていきたいと考えていますので、その1年ちょっとの間でできるとなると、そう多くはできないのかなとは思うのですが、これから委員のほうを選定しまして、
委員会発足後市の財政状況の詳細を説明し、それから私どものほうの対象事業として提案を委員の皆さんに見ていただいて、それから委員の皆さんの意見をいただいて事業の件数を決めていきたいと思うのですが、なかなか全部というわけにはいかないのかなというふうに今考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明)
大豆生田議員。
◆11番(
大豆生田春美) そうしますと、最終的にこれを検証してもらおうという、その決定というのは市長の思いなのですか、それとも
検証委員会の方の思いなのか伺います。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 対象事業のご提案は私どもでもしますが、最終的に決定されるのは
検証委員会と考えております。
○議長(君島孝明)
大豆生田議員の質疑を終わります。 12番、
中川雅之議員。
◆12番(中川雅之) 議案第60号の附属機関の設置の条例という形なのですが、今回この中で、先ほど
大豆生田議員のほうからありました、ページ数でいうと100ページの中の対象事業及び検証内容ということでございます。この中で
財政健全化の
検証委員会の設置は市長の公約の一つでございましたものが設置されるということで、その中で選挙時期もそうなのですが、財政問題に対してということで市長のほうでも大田原市の基金の残高が非常に減少しているという話の中で、例えばその中の基金の残高減少、また
財政調整基金の減少ということが結構お話しされていた部分がございます。そうしますと、その中で検証内容を見ますと基金のなぜ減少したのかという、そういうものの調査というのが入っておりませんでしたので、その辺の基金の減少の推移とか、いろんなもののそういうものも
第三者委員会のほうでというか、
検証委員会のほうで検証されるのか。また、
経常収支比率の推移なんかもお話しされていると思うので、そういうものの推移の調査というものもこの
検証委員会の中ではされないのかお伺いいたします。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 基金の推移、それから
経常収支比率の推移につきましては、
検証委員会での検証対象とは考えておりません。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 中川議員。
◆12番(中川雅之) 財政調整のほうの
財政健全化検証委員会のほうは選挙公約の一つでもあったという先ほどお話もしましたが、市民の皆様も非常に
第三者委員会の設置に対しては興味を持って投票もした方もいるだろうと思います。その中で、ぜひとも以前津久井市長がやったように、例えば事業仕分けのような形で市民に広く公開をするということが、我々議員も財政に対しては非常に責任はある立場であるので、そういう
検証委員会はやはり公開して行うべきだと思うのですが、その辺はお考えをお伺いいたします。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘)
検証委員会の内容につきましては、今のところ非公開というふうな考え方で進めさせていただきたいと思います。ただし、結果につきましては随時公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 中川議員の質疑を終わります。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番(髙瀨重嗣) 今の中川議員の質問からなのですが、なぜ非公開なのですか。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) お答えいたします。 事業の検証に当たりましては、場合によっては不特定多数の利害関係者などが存在いたしますことも想定されます。
事業執行方法の改善、それから予算の削減に関しての協議段階におきます
検証委員会の公開につきましては、公正な審議の妨げになる可能性もありますことから、非公開とさせていただきたいと考えております。会議録の概要版とか結果につきましては、ホームページで必ずお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) それでは、条例改正により新たに設立される委員会名の妥当性についてお伺いをいたしますが、前回と同じようなことを言いますけれども、
財政健全化ということは市の財政が健全ではない状態を健全な状態にするということを意味しているということでよろしいですか。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 健全化でない状態を健全化というよりは、今の状態を維持するというような考えが強いと考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) 何々化の化という語なのですけれども、ちょっと面倒くさいことを言いますと、状態変化を表す接尾語です。変化の結果を表すと考えられています。そのため、例えば私が教育の機会で教えるときには変化について答えなさいという場合にはAという状態がBになるという具合に答えなさいと、基本的に2つの状況を考えなさいという具合に教えることにしていますが、辞書的にもそのため変化前の状態から変化後の状態に至るという過程をたどり、変化前、変化後という対になる概念を持つ語だと思います、接尾語ですから。そうすると、今の意見は当たらず、大田原市の財政は健全ではないと執行部が言っているように聞こえるのですが、違いますか。
○議長(君島孝明) 髙橋一成副市長。
◎副市長(髙橋一成) 健全化、これ言葉の話になるかと思うのですが、一応岸田総理なんかも
財政健全化、健全化という言葉は当然使っております。本市の場合には歳出超過の状態が続いて、それを基金で賄ったというような状況が続いているものですから、その辺は健全化を目指してというような、その辺は改革していかなければいけないということで今回
健全化検証委員会という形になるかと思うのですが、あくまでも健全化をこれからも維持していくためには今健全ではない部分は健全にしていって、健全化を維持していくためにはどういった事業を取捨選択していくかというのを今回やっていただくというようなことですので、決して大田原市にとって不利益になるような委員会ではないかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) これも前回申し上げましたが、総務省は
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、健全化法です、の説明で立法目的の中に国民への説明の文の中で財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るためとしています。指摘したところではあるのですが、既に。市は、
財政健全化という言葉、これは一般の言葉として
財政健全化ということは演説等法律ではない場合に使われると思いますが、条例という法令、法規に基づく法規をつくるときに法律に基づかず、市は
財政健全化という語を独自に解釈し、条例名としてお使いになるということでよろしいですか。
○議長(君島孝明) 髙橋一成副市長。
◎副市長(髙橋一成) 健全化というものが健全化にするというのではなくて、健全化がもし健全化になっていなければそれを改善していくという意味の健全化、ちょっと説明難しい、健全でなければ健全にしていくという意見をもらうという意味で、健全化を言葉だけでいろんなご解釈今されて私も勉強になりましたけれども、健全化というのは決して先ほどおっしゃった意味ではなくて、繰り返しになりますけれども、大田原市の今の財政は健全なのかどうかと、健全ではなければこうやっていけば健全化するのではないかと、こういったところは見直さなくても健全化につなげていけるのではないかとか、そういったものを検証していくということなものですから、重ねてお願いしたいと思いますが、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) それでは、財政健全
検証委員会でも財政
検証委員会でもよかったのではないでしょうか。6月議会で私も申し上げましたし、委員会で否決をされたわけですけれども、それに関してこの委員会の名称を変えるとか、そういう検討はされなかったのかどうかお伺いいたします。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 名称につきましても6月議会の後検討はいたしましたけれども、同じように健全化ということで決定をいたしました。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) そのまま考慮しなかったということですね。 第三者による委員会ということで、第三者を入れるということを市長は公約とされていますが、自治基本条例の精神及び大田原市附属機関設置条例施行規則第3条第1項中の市民意思の反映という観点からいって、市民の公募による委員を加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(君島孝明)
経営管理部長。
◎
経営管理部長(益子和弘) 公募については今のところ考えておりません。公募の委員につきましては、行政改革推進委員会というのがございますので、そちらのほうで公募しておりますので、
検証委員会のほうには公募の委員を採用する予定というのはございません。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) 6月議会の私の一般質問に対する答弁によると、市長は市政執行者である市長本人の頭の中に無駄と判断した事務事業等はない。その上で市民の様々な方々から多くの意見をいただいたということから、この委員会設置を公約に掲げたと答弁されています。9月決算議会の初日の説明、この議会です。決算書、監査委員からの審査意見書、実質収支の改善、そして劇的な経済収支比率の回復、どれもこれも市長が公約に書かれていた大田原市の財政の状況とは大きく違っているようです。市政執行の責任者である市長の主体的考えから出てきた組織の設置ではないので、この委員会は高邁な志を抱いて就任された歴史と伝統ある大田原市の新たな市長が就任直後から自ら財政状況を決断することを放棄し、まるで第三者に責任転嫁をするためだけにつくる組織とお考えになる市民もいると思いますが、この意見に対し市長はどのように答えられますか。
○議長(君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 6月の議会でもお答えをいたしましたし、今も副市長、そして
経営管理部長からもお話をさせていただきましたけれども、やはり事務事業、500万円以上としても結構な数の対象事業がございます。こういったものを全部本当は一つ一つ丁寧に検証できればいいなとは思うのですが、時間的な余裕もなかなかないというようなことで事業を絞らざるを得ないということから、
第三者委員会のほうでこの事業について結論を出していただくということで、私の意思がそこにあるからこれは対象にすべきだ、外すべきだ、こういったものをなくすためにも私は第三者の目で検証していただくということがよいと思いまして、この委員会を設立をさせていただきました。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) 市長には、具体的な財政状況を改善するお考えはないということですね。
○議長(君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) これは前の全員協議会、そして今回も説明があったかと思いますが、昨年度の決算状況におきましては新型コロナウイルス感染症の国からの交付金であったり、そういったものが要因が大きくて、一時的に
経常収支比率の改善があったり、また財政も黒字になったりということでありますけれども、私はこれは一時的なものというふうに考えておりまして、これは先ほども中川議員のほうからも基金の問題もありましたし、あと副市長も申し述べましたように、歳出超過が続いているという状況、歳入よりも歳出超過が続いているのだという、この状況を何とか改善をしたいということでこの条例案を提案をさせていただいておりますので、ぜひご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員。
◆14番(髙瀨重嗣) 繰り返しになりますが、お答えいただいていないようなのですが、具体的な考えはないということですね。
○議長(君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 500万円以上のことが今この条例で
第三者委員会の対象事業ということでご説明申し上げましたけれども、500万円以下の問題につきましてもこれは見直しを内部でやっていかなければいけないと思いますし、その先頭に立って財政の見直しといいますか、そういったものをしっかりやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第61号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第62号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の制定及び改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△議案第63号、議案第64号の質疑、
委員会付託
○議長(君島孝明) 次に、日程第2、議案第63号及び議案第64号、令和3年度未処分利益剰余金の処分議案2件を一括議題といたします。 これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第63号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第64号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第63号及び議案第64号については、付託案件表のとおり建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第65号~議案第72号の質疑、
特別委員会設置、付託
○議長(君島孝明) 次に、日程第3、議案第65号から議案第72号までの令和3年度歳入歳出決算の認定議案8件を一括議題といたします。 これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第65号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第66号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第67号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第68号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第69号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第70号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第71号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第72号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております令和3年度歳入歳出決算の認定議案8件につきましては、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) ご異議なしと認めます。 よって、これらの件については、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。
△議案第73号、議案第74号の質疑、討論、採決
○議長(君島孝明) 次に、日程第4、議案第73号及び議案第74号の令和4年度補正予算議案2件を一括議題といたします。 これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第73号について質疑を行います。 11番、
大豆生田春美議員。
◆11番(
大豆生田春美) 73号、ページ163の事業概要調書からお伺いします。 オミクロン株対応ワクチン実施についてでありますが、テレビ等で9月中旬から接種開始とか、4回目をオミクロン株で接種するとかという内容の報道はされておりますが、現実大田原市はいつからを予定しているのか、またどのような内容でこの接種が進められていくのか、決められていることがありましたらお教えください。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 新聞報道等でオミクロン株に対応したワクチンということで、新しいワクチンの対応ということですよね。そちらのワクチンの関係につきましては、現在は国から詳しいことが示されていない状況でございまして、1回目、2回目接種した方を対象にワクチンが打てるように準備をしておいてくださいという通知は少し前にいただいていたところでございますので、それに合わせて今回補正のほうは上げさせていただいている状況で、まだ詳細につきましては詳しく決まっていない状況でございます。 以上です。
○議長(君島孝明)
大豆生田議員。
◆11番(
大豆生田春美) そうしますと、決まっていないというところではあるのですが、このオミクロン株の対応ワクチンを打つか打たないかというのは自分で選択できるのでしょうか。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) ご自分で選択していただくようになると思います。 以上です。
○議長(君島孝明)
大豆生田議員の質疑を終わります。 15番、菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) 私からも73号の一般会計補正予算なのですが、4款1項4目、家庭雑排水対策費なのですが、事業概要調書だと164ページなのですが、浄化槽台帳システム導入業務委託ということですが、こちらの浄化槽台帳の具体的な運用開始、こちらはいつ頃の予定で進めていく形になりますでしょうか。
○議長(君島孝明) 建設水道部長。
◎建設水道部長(齋藤正広) お答えをいたします。 運用が決まりましたら、1月から運用を開始する予定となっております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 菊池議員。
◆15番(菊池久光) ちなみに、こちら委託先はどちらになりますか。業務委託という形なのですが、委託先はどちらになりますでしょうか。
○議長(君島孝明) 建設水道部長。
◎建設水道部長(齋藤正広) お答えをいたします。 ただいま資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお時間をいただいて、改めて回答させていただきます。
○議長(君島孝明) 髙橋一成副市長。
◎副市長(髙橋一成) ただいま建設水道部長は資料がないということだったのですが、こちら予算が本日可決になりましたらば、その後指名選考委員会というものを開催いたしまして、そちらで審議するというような形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(君島孝明) 菊池議員。
◆15番(菊池久光) そうしますと、先ほどの答弁の中で整備できれば早ければ1月ぐらいにということだったのですが、それまでには整備できてしまうという形でしょうから、そうすると今回の整備費用として320万円ほど計上されているのですが、大体これでもう賄えるという形の考え方でよろしいのでしょうか。あとは使用料、賃借料というのがかかってくるのだと思うのですけれども、これは年間幾ら幾らという形でかかってくる、あとは保守料とかもかかってくるかとは思うのですが、その程度で運営はできていくという形の考え方でよろしいのでしょうか。
○議長(君島孝明) 建設水道部長。
◎建設水道部長(齋藤正広) お答えをいたします。 必要な予算的なものに関しましては使用料、賃借料ということで、1月から3月までの5万5,000円掛ける3か月分ということで16万5,000円ということになります。特に保守的なものに関する費用はございませんので、これだけということでございます。 以上です。
○議長(君島孝明) 菊池議員の質疑を終わります。 2番、
秋山幸子議員。
◆2番(秋山幸子) 事業概要調書の156ページ、物価高騰対策生活困窮者自立支援金支給事業費、この中で再支給世帯ということですけれども、何世帯、また何人ぐらいかお聞きします。 また、日本人以外の方もおられるのでしょうか、お聞きします。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 こちらの事業に該当する方の見込みといたしましては、50世帯を見込みで予定しておりますが、人数のほうと外国人の方がいらっしゃるかどうかが手持ち資料がございませんので、お調べしたいと思います。
○議長(君島孝明) 秋山議員の質疑を終わります。 1番、
伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) すみません。私からも議案73号についてお伺いいたします。 2件ありますが、1つ目、事業概要調書154ページ、これは非常用自家発電設備の整備についてということで、補助金ということです。この中に、内訳の中に1事業所内の4件だとこれは思われるのですけれども、ほかからの問合せがあるかどうかということです。そして、どの事業者にとっても非常用自家発電設備というのは大切なことだと思うので、情報周知についてはどのようにされているのかお伺いをします。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 こちらにつきましては、市内の事業所に全て確認を取っておりまして、今年手を挙げたところがこちらの事業所になります。ちなみに、令和2年度には2事業所、令和3年度には3事業所がこちらを使って整備しております。 以上です。
○議長(君島孝明) 伊賀議員。
◆1番(伊賀純) すみません。ありがとうございます。 そして、もう一件なのですが、概要調書の161ページ、産後ケア事業についてお伺いをいたします。この財源のその他というのがどこであるのか、委託先はどちらであるのか、併せて事業内容をもう少しお聞かせください。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 その他につきましては利用者の負担金でございまして、その方の所得によりましてゼロの方だったり、50%までの方だったりということで利用者負担金が決められております。 また、産後ケア事業につきましては、出産後にお母様の心身のケアや育児のサポートなどをするという事業になっておりまして、産後病院にお泊まりするとか、あとは日中だけ利用するとかという形でご利用していただいているような事業になります。委託先は、病院のほうになっております。市内の病院と契約をしております。
○議長(君島孝明) 伊賀議員。
◆1番(伊賀純) この病院というのは、何か所ぐらいとかあるのですか。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 6か所か7か所だと思うのですが、その辺詳しくもう一度調べましてお答えいたしたいと思います。
○議長(君島孝明) 伊賀議員の質疑を終わります。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番(髙瀨重嗣) 事業概要調書の162ページ、予防接種費についてお伺いをいたします。 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開とか、それから風疹の追加的対策事業の期間の延長とかでこの補正がつくということなのですが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開以降の接種者の動向と、それから私の世代だとちょうど風疹の抗体どれぐらい持っているかという検査を私自身もやって、結果がよくてほっとしているところなのですけれども、そういった人たちがどれぐらい受けているかというのを数字があれば教えていただければと思います。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 今回補正に上げさせていただいた数字でお答えさせていただきますが、HPVのキャッチアップ接種、高校2年生から25歳までの方ということで2,500人がいらっしゃるのですが、その方のうち今回250人ぐらいということを見込んで上げさせていただいております。 それから、県外で受けられる方とかこれまで積極的勧奨がされていなかった時期に受けられた方、そういった方に対しましての扶助費ということで、そちらのほうで37件ほど予算としては上げさせていただいているところなのですが、実績につきましては、ごめんなさい、手元に資料がございませんので、お調べしてからお答えしたいと思います。
○議長(君島孝明) 髙瀨議員の質疑を終わります。 18番、髙﨑和夫議員。
◆18番(髙﨑和夫) 73号の事業概要調書の168ページ、第6款1項3目の事業名は経営継承・発展支援事業ということですが、この中で大変優秀な名前の経営継承・発展支援事業費といういい名前がついておりますが、これに3件ほど今回この事業費を補正で組んでおりますが、この3経営体が今回その対象になった要件的なものをご説明いただければと思います。
○議長(君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) お答えいたします。 経営継承・発展支援事業、こちら国の事業ということでございまして、国が半分、市が半分、50万円ずつの100万円を補助するというような事業となっております。この事業につきましては、当初予算におきまして2事業体分の予算のほうを計上させていただいておりましたが、募集をいたしましたところ5件の経営体からご相談がありまして、そのうち2件の経営体につきましてはこちらは採択を受け、残りましたご相談を受けました3件の方が今後2次募集のほうに募集されたときに必要となるため、今回3件分の補正のほうを計上させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 髙﨑議員。
◆18番(髙﨑和夫) 今の説明の中で5件の申請があって3件の今回の事業体ということですが、その要件というものがどういう要件の中で今回は5件があったものが3件になったのか、またその採択の中で逆に言えば2件がどういうことで今回取下げになったのか、その辺の説明がいただければと。
○議長(君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) 要件につきましては、所得の目標、こちらが年間500万円を超える経営体ということがまず1つありまして、その500万円を超える経営体と目標の達成率、そちらによりましてポイントのほうをつけさせていただき、そのポイントによりまして認定がされるというような内容となっております。 以上です。
○議長(君島孝明) 髙﨑議員。
◆18番(髙﨑和夫) 今回補正ということですけれども、これはこの事業は国の事業ということでありますけれども、市としては今後はまたこの経営体を、経営継承という中での大変優秀ないい名前がついていると思うのですけれども、こういうものを今後進めるというようなことであればこの経営体をこの事業を利用してということで、市としてはPR等は今後どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長(君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) お答えいたします。 認定の基準がございますけれども、この対象になられるような農業経営の方々には市からもお声をかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 髙﨑議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第74号について質疑を行います。 11番、
大豆生田春美議員。
◆11番(
大豆生田春美) 事業概要調書の200ページで、成年後見制度促進基本計画をつくるに当たって委員を6人策定されたというお話ですが、これはどのような方が決まったのか、そしてこの計画はいつまでにつくり上げるのか、そして施行日はいつなのか伺いたいと思います。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 こちらにつきましては、委員が6人ということで載せさせていただいておりますが、弁護士の方がお二人、社会福祉士の方がお二人、そして司法書士の方がお二人でございます。今年度中にこの委員会を2回開催して計画のほうを策定したいということで、4月1日施行を目指しております。 以上でございます。
○議長(君島孝明)
大豆生田議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 初めに、議案第73号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第73号 令和4年度大田原市一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(君島孝明) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第74号 令和4年度大田原市介護保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。
△答弁の補足
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 先ほど一般会計のほうでご質問のありました件につきまして、議案第73号、事業概要調書156ページにつきましてでございますが、世帯数は50というふうにお答えしましたが、人数でございます。令和3年度が101名、令和4年度が96名で合計197名、それから外国人の方につきましては8世帯で10名となっております。 もう一つ、産後ケア、事業概要調書161ページのほうでございますが、少し説明が足りなかったので、その説明も含めて答弁させていただきます。まず、対象になる方といたしましては、家族などから十分な家事及び育児などの援助が受けられないため、心身ともに休養が必要な方、そして産後に心身の不調または育児不安がある方となっておりまして、サービスの内容は、お母さんと赤ちゃんに対する育児指導及び授乳指導、お母さんが産後の休養を取れるための赤ちゃんのお世話などになっております。デイケアとかショートステイというものがございまして、産後ケアの契約といたしましては7か所ございますが、実績は5か所となっております。市内の病院もございますし、市外の病院もございます。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 暫時休憩いたします。 午前11時05分 休憩 午前11時22分 再開
○議長(君島孝明) 会議を再開いたします。
△決算審査特別委員会の正副委員長の互選
○議長(君島孝明) ただいま決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長が正副委員長の氏名を朗読いたします。
◎事務局長(渡邉和栄) 朗読いたします。 決算審査特別委員会委員長に10番、
滝田一郎議員、同副委員長に9番、櫻井潤一郎議員。 以上でございます。
○議長(君島孝明) ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。
△答弁の補足
○議長(君島孝明) ここで保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 先ほど議案第73号、
髙瀨重嗣議員からご質問のございました事業概要調書162ページの件につきましてお答えをいたします。 風疹の抗体検査をした方につきましては令和元年から3年度で2,375名いらっしゃいまして、そのうち予防接種を実施した方は569名でございました。令和4年度につきましては未集計でございます。 それと、もう一つ、子宮頸がんワクチンの再開以降の数というご質問だったかと思うのですが、定期接種をされた方が164名、そしてキャッチアップ接種の方が108名でございました。 以上でございます。
△一般質問
○議長(君島孝明) 次に、日程第5、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
秋山幸子議員
○議長(君島孝明) 最初に、2番、
秋山幸子議員の発言を許します。 2番、
秋山幸子議員。 (2番 秋山幸子登壇)
◆2番(秋山幸子) 皆さん、こんにちは。2番、日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス第7波の感染拡大が続き、高齢者を中心に亡くなる方が増えております。国は、感染者の全数把握の方法や発症者の療養期間の短縮などを示しましたが、今求められるのは早期検査と早期に治療を受けられる体制づくりではないでしょうか。今コロナ禍に加え、ウクライナ侵略の影響や物価高騰など暮らしも営業も追い詰められている市民に日々寄り添い対応、そして支援を続ける市職員の皆様に感謝申し上げます。 そこで、伺います。1、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない下で住民への各種支援策の強化を求めることについて。(1)、本市では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援に取り組んでいますが、対象者をどのように把握しているか伺いたい。 (2)、生活困窮自立支援の対象者、申請者数、再支給の申請者数及び支給総額を伺います。 (3)、社会福祉協議会では、緊急小口資金や生活支援費の特例貸付を実施していますが、実態をどのように把握しているか伺います。 (4)、新型コロナ感染症対策のうち、中小企業向け創業支援に資金融資利子補給に取り組んでいますが、現在の状況をどのように把握しているか伺います。 (5)、中小企業の資金融資利子補給の件数、申請件数、補給金の支給総額を伺います。 1回目の質問といたします。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 2番、
秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の1、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない下で住民への各種支援策の強化を求めることについてのうち、(1)、本市では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援に取り組んでいるが、対象者をどのように把握しているかとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、自立相談支援事業を大田原市社会福祉協議会に委託し、専門の相談支援員が生活や就労等の相談に対応し、自立に向けた支援を実施しているところであります。また、自立相談支援事業のパンフレットを窓口等に置くとともに、社会福祉協議会ホームページへ掲載するなど周知に努めております。 社会福祉協議会では、従来の低所得世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯を対象として上限額20万円を貸し付ける緊急小口資金及び緊急小口資金の対象者が日常生活の維持が困難となっている場合に利用できる上限額60万円を貸し付ける総合支援資金の2つの資金を貸し付けております。それらの特例貸付を利用した世帯で一定の要件を満たす生活困窮者に対しましては、就労等による自立を図るための新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金があります。令和3年7月1日から申請受付を開始し、本年9月30日が申請期限となっており、福祉課におきまして支給しております。対象者につきましては、緊急小口資金等の特例貸付の実施主体である栃木県社会福祉協議会等から情報が提供されております。 次に、(2)、生活困窮者自立支援の対象者数、申請者数、再支給の申請者数及び支給総額を伺いたいとのご質問にお答えいたします。自立支援金の支給要件の主なものは、まず申請日の属する月において生計維持者であること、次に申請日の属する月において世帯に属する者の収入の合計額が収入基準額以下であることとなっておりまして、本市の場合単身世帯は11万200円、2人世帯は15万4,000円、3人世帯は18万2,800円、4人世帯は21万6,800円となっております。そして、世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額以下であることとなっておりまして、本市の場合単身世帯は46万8,000円、2人世帯は69万円、3人世帯は84万6,000円、4人世帯以上は100万円となっております。さらには、公共職業安定所に求職の申込みをし、支援金の支給期間中常用就職を目指し、求職活動を誠実かつ熱心に行うこととなっております。支給額は、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円を3か月間支給しております。8月22日現在、対象者307人に案内通知を送付し、120件の交付決定を行っております。初回支給を既に3か月間受給された世帯のうち要件を満たす方は、申請により3か月の再支給を受けることができます。120件のうち44件が再支給の交付決定となっております。支給総額は約1,900万円となっております。 次に、(3)、社会福祉協議会では、緊急小口資金や生活支援費の特例貸付を実施しているが、実態をどのように把握しているかとのご質問にお答えいたします。社会福祉協議会に確認いたしましたところ、緊急小口資金につきましては制度が創設されて以来、本年7月末現在601件の申請があり、1億982万円の貸付けとなっております。また、総合支援資金につきましては、制度が創設されて以降、本年7月末現在586件の申請があり、2億8,276万円の貸付けとなっております。 生活困窮者の把握につきましては、市の福祉課、子ども幸福課、高齢者幸福課、上下水道課、建築住宅課及び税務課への相談等から得られた離職、病気、被災、借金、家族の問題等の相談内容の情報を関係各課で共有し、把握に努めております。 また、市内の社会福祉法人連絡会では、高齢、障害、児童の専門職による相談窓口を開設しております。市内12地区の安心生活見守り事業の見守り隊員、民生委員児童委員、福祉委員、フードバンク、地区社会福祉協議会の食事サービス事業など、地域における様々な機関が連携し、プライバシー等に配慮した上で生活困窮者の早期発見のためのネットワーク化を進めているところであります。 次に、(4)、新型コロナウイルス感染症対策のうち、中小企業向け創業支援として資金融資利子補給に取り組んでいるが、現在の状況の把握についてと(5)、中小企業の資金融資利子補給の件数、申請件数、補給金の支給総額についてとのご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。創業支援資金に対する利子補給制度につきましては、融資額の1%と支払った利子額とを比較してどちらか少ないほうを補助することとしており、市内における創業促進施策の一つとして平成26年度から始まり、現在も継続して実施しております。毎年10件前後の申請があり、令和3年度につきましては6件で、19万5,000円の実績がございました。新型コロナウイルス感染症対策利子補給制度につきましては、新型コロナの影響を踏まえ、市内の中小企業者の経営の安定を図るため資金の融資を受けた中小企業者等に対し利子相当額の補助金を交付するものであり、令和3年度に創設し、4年度も継続しております。対象となる資金は、市の制度融資のうち小口資金、特別小口零細企業資金、中小企業緊急小口資金の3制度資金であり、対象期間は融資実行後3年間としております。実績といたしましては、令和3年度は82件で313万6,727円、令和4年度8月末現在では275件で685万7,840円となっております。本来申請型の補助金ではございますが、対象者には毎年度申請書類を郵送し、補助金該当者である旨をお伝えし、申請いただいております。国、県、市がそれぞれの特性を生かした中小企業支援施策を展開しておりますが、今後も基礎自治体として市民に寄り添った対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 秋山議員。
◆2番(秋山幸子) 詳しくありがとうございました。 福祉課の給付型自立支援について再質問いたします。福祉課ではいろいろなことで支援されているようで、水道事業からもそういうことが見えてくるということも今答弁で分かりました。申請者数が120人、そのうち再支給者が44人ということですけれども、支給後もなおなりわいを元に戻せない方がいます。一例ですが、困窮して連絡してきた市民の一人は、必須条件を満たし全ての支給を受けたが、指圧の仕事でコロナ禍で客足は戻らず、家賃2万円、移動は自転車を使い、電気代のほかは水道もガスも止めていて、休暇のときは食事は取っていないといいます。そこへきて払えていなかった国民健康保険税の延滞金の請求があり、9月末までに一定の額を支払わなければ給与の差押承諾書にサインをするよう用紙を渡されました。仕事が歩合制のため給与額が見込めず、返さなければという思いと今持っているお金を返済してしまえば残りがないといって連絡を取ってきました。納付相談に行って給与の差押えと言われたら震え上がります。徴収業務だからといっても、さらに困窮に追いやることはあってはならないと思います。 厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度における他制度との連携についてという通知で都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設ということが書かれてあります。生活困窮者の生活実態の把握と、そして生活再建に向けて踏み込んだ助言とサポートが必要と思いますが、庁舎内の言葉で横断的というのでしょうか、担当課を超えて支援の連携が図られているか伺います。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 庁舎内で連携が図られていることかということでございますが、いろいろな部署で、例えば税金とかそういったものを滞納していらっしゃる方とか、そういったご相談、あるいは介護の中で困窮が見つかったりとか、生活、いろいろなところで相談を受けているわけですが、それぞれの担当のところで受けた相談につきましては、本当に糸口というか、手がかりというか、そういったことを自分の担当のところで把握した場合にはそこだけでとどまらずに、やはりほかにも今複合的にいろいろと状況的には困窮されている方いらっしゃいますので、よくお話を聞いて必要なところにおつなぎをするということで、それはもう何年も前からやっていることでございまして、担当領域を超えた横のつながりというものはできているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 秋山議員。
◆2番(秋山幸子) 連携をされているというご答弁ですので、そこのところは本当に頑張っておられるなというふうに思います。 また、窓口でいろいろ違いがあるのかもしれませんけれども、生活困窮の方々が自立して貧困連鎖をどこかで断ち切るために、やっぱり寄り添った相談には福祉のベテラン職員の配置も考えた一層の包括的な支援体制を求めたいと思います。 5の中小企業向けの融資、利子補給についてですが、大田原市においてはキャノンメディカル、JUKI、富士通、富士電機のほかは大体が中小企業です。今利子補給は275件とお聞きしますが、持続化給付金などコロナ禍での資金繰りの支援の返済が始まることや、来年からインボイス、適格請求書制度が導入されれば税務署に課税者登録を義務づけられ、事業者の消費税負担額が増えると見込まれ、もう廃業やむなしと考えている事業者も実際にはあります。事業所が返済期間の延長などを求めた場合には応じるように金融機関への働きかけなどを求めますが、いかがでしょうか。
○議長(君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) ご質問のほうは、融資の期間の延長方向というようなご質問でよかったでしょうか。すみません。融資の期間を延長を求めた場合の、その場合の市としての対応というようなことでのご質問ということだったかと思います。各融資ともそれぞれ制度のほうがなされておりますので、そのような各個人のそれぞれのお申出になるかと思いますが、個々に対応させていただくようなことで考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(君島孝明) 秋山議員。
◆2番(秋山幸子) 制度の中で個人の申出によって対応するということですが、今お聞きしたのは金融機関へ市としても少し延長を求めるなどの対応をお願いしたいということでございました。中小企業や小規模業者は、自治体との取引で地域経済を支えている場合もあり、高齢化、後継者不足、物価高騰、インボイス制度などから市民生活を守る市政に取り組まれることを切に求めまして、次の質問に移ります。 次に、2、国の制定した文化芸術基本法に基づく大田原市文化芸術基本条例の制定を求めることについて伺います。(1)、文化芸術基本法では、前文に文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることのできる心豊かな社会を形成するものであるとあります。第4条で、
地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し国との連携を図りつつ、自主的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。現在新型コロナウイルス感染症の急増で緊迫した局面ですけれども、コロナ禍の後に市民や、とりわけ子供たちに文化芸術の環境を整えることは重要と考え、大田原市文化芸術基本条例の制定を求めますが、市の考えを伺います。 1回目の質問です。
○議長(君島孝明) 教育部長。
◎教育部長(大森忠夫) 質問事項の2、国の制定した文化芸術基本法に基づく大田原市文化芸術基本条例の制定を求めることについて、(1)、大田原市文化芸術基本条例の制定を求めるが、市の考えはとのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、文化芸術基本法の改正前の法律、文化芸術振興基本法が施行される平成13年以前から文化芸術事業として黒羽芭蕉の里全国俳句大会、街かど美術館、全国竹芸展をそれぞれの実行委員会が開催するなど、本市の歴史、風土を反映した特色のある事業を行ってまいりました。また、その後も平成17年度から王将戦七番勝負、平成20年度から将棋の集いなどを連続開催することで文化芸術の振興、発展及び推進に努めてまいりました。特に黒羽芭蕉の里全国俳句大会、王将戦七番勝負、将棋の集いなどは子供たちの参加も可能であるとともに観光やまちづくりにもつながっていることから、文化芸術基本法の趣旨に沿った施策の推進ができているものと認識しております。さらに、教育要覧「大田原市の教育」におきましても大田原市社会教育方針として文化芸術の振興を掲げ、文化芸術に関する施策の推進に取り組んでいるほか、小中学校に対しましては国や県の芸術鑑賞、体験助成事業との連携や市単独で助成を行うなど、本物の文化芸術に触れる機会の創出に努めております。本市では、このような取組を行っておりますので、大田原市文化芸術基本条例の制定につきましては県内市町の動向や条例を制定している自治体の内容等を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 秋山議員。
◆2番(秋山幸子) 今までも何べんかお聞きしているのですけれども、やはり文化といったところで文化財になってしまいまして、なかなか芸術を取り入れた子供たちに対する本物の芸術に触れさせるというところにまでたどり着かず、今回大田原市文化芸術基本条例をつくることに当たりまして考え、そして検討されるというお答えですので、早く、そしていろんな方のお話も聞きながら、豊かな文化芸術基本条例をつくっていただきたいと思います。 その自治体の豊かさというのは、どれだけ文化芸術が発展しているかではかられるのではないでしょうか。私がはっと気づかされたのは、黒羽旧両郷中学校の芸術文化研究所のイベントに参加させていただいたときのことです。地元の方々がこの地が文化芸術の発信地となっていることに誇りを感じるとおっしゃったことです。今先ほども話に出ましたが、職員適正化、統廃合、お祭りの廃止では失うものが多過ぎます。本来なら市独自の魅力で人を呼べる自治体になってほしいと思います。しかし、現在新型コロナウイルス感染症という苛酷な現実ですが、コロナ感染症の収束後を見据え、文化芸術を身近なものにすれば、私たちが今豊かな文化芸術を育み、市民一人ひとりが文化芸術の担い手だという実体験をすることで100年後の市民の中にも生き続けて、いずれ活力ある地域社会に発展すると私は確信いたします。 公共ホールの一つ、総合文化会館が老朽化によりなくなります。那須野が原ハーモニーホールでは、地域文化芸術と文化団体の育成の拠点として人の心を広げ、深める、感動を呼ぶ、情操を育てる環境づくりをこの地でやるからにはやりたいというお話を伺いました。厚生労働省のコロナ対策のガイドラインに従って、マスク着用での演劇講座にも力を入れるとのことです。特に演劇は総合芸術と言われ、照明、音響、演出はもとより、出演者は稽古を重ねて、本舞台で互いの役を空気の中で感じ取りながらドラマを客席に届けます。客席と同じ生身の人間が全力で演じるからこそ伝わる醍醐味があります。子供たちには本物の芸術がいつも身近にある環境を整えたいと思いますが、相馬新市長のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○議長(君島孝明) 相馬憲一市長。